【医療保険は不要】10万円を超える医療費は医療費控除を利用しよう!

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事故や病気は突然やってきます。

入院すれば治療や手術を受けるでしょうし、通院であっても診察やリハビリなどがあり、出費が大きくなります。

そんな万が一を考え、民間の医療保険に入っている人も多いと思います。

でも、ちょっと待ってください。

その保険、不要ですよ?

日本の制度である「医療費控除」というものがあり、一定以上の医療費は税金から控除されます。

確定申告の手間はありますが、保証金額も範囲も幅広いので保険の見直しを兼ねて学んでみましょう。

医療費控除とは

まずは前提として、控除とは何かを知っておきましょう。

控除というのは簡単に言うと「税金を安くするもの」です。

日本で働いている人は全員、給料をもらう前に一定額の税金を払っています。

給与明細で基本給や残業代などで稼いだ分から、所得税や住民税が引かれてから手元に来ますよね?

控除はこの税金を安くする制度になります。

補足:税金は課税所得(額面給与-給与職控除)に対して税率をかけて計算されています。
   額面給与が高い人ほど税率も増えますので、支払う税金が大きくなります。

そして医療費控除とは、自分または扶養家族の医療費を負担したとき、一部を控除する制度になります。

年間の医療費が10万円を超える分は控除対象です

簡単な例として、年間医療費が17万円、保険金で2万円を想定してみると、

17万円 ー 10万円 ー 2万円(保険金) 

= 5万円が控除の対象になります。

上限200万円と保証範囲も大きいです。

民間の医療保険だと1回の手術で20~50万円くらい、入院給付金も1日当たり10,000円が主流ですから、手術1回で1か月入院したとすると、最大で80万円が上限になります。

金額だけでも国の制度の方が優秀ですね。

ポイントは医療費の範囲

医療費控除は事故やケガなどで使えるのは当然ですが、実はほかにも対象となるものがあります。

キーワードは「治療のために行われた行為」です。

例えば、出産費用

おなかの赤ちゃんやお母さんの体調を確認する定期検査や出産時の入院・手術も治療にを含まれますので、医療費控除の対象です(出産費用を申請して戻ってきた分は除きます)

不妊治療も「治療」というだけあって医療費控除が使えます。

他には病院に行くときのタクシー代(通院など)マッサージ指圧はりきゅうといったものも治療に該当すれば医療費控除の対象です。

逆に、治療に当たらない医療費は控除の対象外になります。一例をあげると、

人間ドック、健康診断、予防接種:「予防」なので「治療」になりません。

美容整形:美容のためですので、治療行為とは認められません。

差額ベット代(病院都合は除く):患者希望で個室にした場合は対象外になります。

他の対象例も用意しましたので、参考にしてみてください。

おまけ:セルフメディケーション税制

セルフメディケーション税制とは、市販薬購入を対象とした控除です。

ここ数年話題となった制度ですね。

年間1,2万円を超える場合に適用され、上限は8.8万円までです。

対象品目は「OTC医薬品目」というものが対象で、厚生労働省のHPに掲載されています。

代表例は、バファリン、エスタックイブ、アリナミンEXゴールド、市販の風邪薬などですね。

パッケージやレシートに「セルフメディケーション税制対象」と書かれているものが対象だと思ってもらえればOKです。

ただし、健康保持促進への取り組みをした人(予防接種や健康診断を受けている人)が前提となりますので、注意しましょう。

まとめ:医療費控除は民間の医療保険より保障金額も範囲も大きい

1.医療費制度は年間10万円を超える医療費に対して適用され、控除できる(上限200万円)

2.病気や事故だけでなく「治療のための行為」であれば対象になる

3.セルフメディケーション税制は対象の医薬品であれば年間1.2万円を超えた分を控除できる

日本であれば、医療費控除だけでなく他にもいろいろな手当や控除があり、保険が必要かどうかはよく考える必要があります。

保険は「人間生活の安定を崩す事件・事故・災害などの万が一の危険に対処するためのもの」です。

テレビのCMなどに惑わされず、リスクを受ける確率も含めて検討しましょう。

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